京都市道路情報等提供システムでは、「ご利用条件」に同意いただくことで、京都市が管理している道路法上の道路(以下「認定路線」という。)や里道・水路等の情報を参考図として閲覧することができます。
 なお、国が管理する国道(一般国道の指定区間(1号、9号、24号、171号、478号))については、国土交通省の所管部署にご確認ください。
 以下の情報を参考図として閲覧できます。
 以下の公開情報ごとの問合せ・来訪窓口をご確認ください。
  • 紫色のバーをクリックすると公開情報ごとの問合せ・来訪窓口が表示されます。
  • 個別具体の問合せは、間違いが生じることがあるため、電話ではお答えできません。道路明示課の窓口までお越しください。
公開情報 問合せ・来訪窓口
認定路線
  • 路線情報、道路区域、土地境界に関すること。

道路明示課

  • 維持補修、占用に関すること。

各土木みどり事務所

道路区域明示箇所

道路明示課

道路台帳平面図

道路明示課

里道
  • 土地境界に関すること。

【機能管理者が産業観光局の場合】

農林企画課

【上記以外の場合】

道路明示課

  • 維持補修、占用に関すること。

【機能管理者が産業観光局の場合】

農林企画課、南部農業振興センター、

京北・左京山間部農林業振興センター

【上記以外の場合】

各土木みどり事務所

里道(農道)
  • 土地境界に関すること。

農林企画課

  • 維持補修、占用に関すること。

農林企画課、南部農業振興センター、

京北・左京山間部農林業振興センター

里道(林道)
  • 土地境界に関すること。

農林企画課

  • 維持補修、占用に関すること。

林業振興課

京北・左京山間部農林業振興センター

水路
  • 土地境界に関すること。

【機能管理者が産業観光局の場合】

農林企画課

【上記以外の場合】

道路明示課

  • 維持補修、占用に関すること。

各土木みどり事務所

  • 建設局が管理する水路の占用、維持補修(清掃等)に関すること。
  • 上下水道局が管理する水路の占用、蓋の維持補修 に関すること。

各下水道管路管理センター・支所

  • 上下水道局が管理する水路の躯体の維持補修   (清掃等)に関すること。

農林企画課、南部農業振興センター、

京北・左京山間部農林業振興センター

  • 産業観光局が管理する水路の占用、維持補修   (清掃等)に関すること。
土地境界明示箇所

【機能管理者が産業観光局の場合】

農林企画課

【上記以外の場合】

道路明示課

問合せ・来訪窓口の所在 <京都市役所 庁舎内>
 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

・建設局
  道路明示課(分庁舎 3階)
   電話:075(222)3566

・産業観光局
  農林企画課(本庁舎 地下1階)
   電話:075(222)3351
  林業振興課(本庁舎 地下1階)
   電話:075(222)3346

<京都市役所 庁舎外>
・建設局
 各土木みどり事務所

・上下水道局
 各下水道管路管理センター・支所

・産業観光局
  南部農業振興センター
   京都市伏見区鷹匠町39-2(伏見区総合庁舎内)
   電話:075(585)3202
  京北・左京山間部農林業振興センター
   京都市右京区京北周山町上寺田1-1
   電話:075(852)1817
 次の利用条件を確認いただいたうえで同意いただくと閲覧できます。
 ※紫色のバーをクリックすると公開情報ごとの利用条件が表示されます。
  • 本システムの公開情報は、内容を証明するものではありません。参考図としてご利用ください(申請その他の資料として用いることはできません)。
  • 本システムの公開情報は、最新ではありません。最新の情報は、各問合せ・来訪窓口でご確認ください。なお、個別具体の問合せは、間違いが生じることがあるため、電話ではお答えできません。道路明示課の窓口までお越しください。
  • 本システムの公開情報は、おおよその位置を示したものであり、現地の位置と異なる場合があります。
  • 本システムの公開情報は、正確な縮尺での表示、印刷はできません。また、ご使用のブラウザやプリンタ等の環境により、情報の一部が表示できない・印刷されないことがあります。
  • 本システムの公開情報を営利目的で利用することはできません。
  • 本システムの公開情報を無断で複製・転載することや、データの加工、著作物を作成する行為を禁じます。権利や義務の発生するものの資料とする等、重要な情報に関しては、必ず窓口でご確認ください。
  • 本システムの利用によって発生した直接または間接の損失や損害等について、京都市は一切の責任を負いません。
  • 京都市は、本システムが利用者の特定の目的等に使用されても有用であることを保証しません。また、本システムの公開情報に関していかなる保証もいたしません。
  • 本システムの利用にはCookieを有効にする必要があります。本システムで使用しているCookieには個人を特定するような情報は含まれていません。
  • 本システムでは、画面の上を座標北として表示しており、真北とは異なります。
  • 本システムは、予告なしに内容の追加・変更・削除・利用停止を行うことがあります。
  • 本システムにより提供されるすべての情報の著作権は、京都市にあります。
  • 本システムを利用する場合、京都市道路情報等提供システムの利用条件に同意する必要があります。

  • 本システムでは、認定路線及び道路区域明示図がある箇所を確認できます。
  • 本システムで示している道路区域明示箇所は誤差が生じている場合があります(特に山間部では大きくずれが生じている場合があります)。
  • 道路区域明示図の閲覧及び証明図の発行手続きは、道路明示課の窓口で行っています(発行手数料:350円/枚)。郵送等による発行手続きは行っていません
  • 証明図の発行は、必ず道路明示課の窓口で図面を確認のうえ発行手続きを行ってください。

  • 本システムでは、道路台帳平面図を確認できます。
  • 道路台帳平面図は、認定路線の区域や土地境界等を証明するものではありません。
  • 道路台帳平面図は、航空写真を図化したものですので、幅員に関しては現地実測と多少の誤差があり、道路中心線や建築後退線を決定する資料にはなりません。
  • 地形図や地物等は、現地と相違している場合があります。
  • 本システムを利用した道路台帳平面図の印刷はできません
  • 道路台帳平面図の証明図の発行手続きは、道路明示課の窓口で行っています(発行手数料:350円/枚)。
  • 郵送対応をご希望の場合は、こちらのページ内にある「道路台帳平面図の郵送による発行手続について」をご覧ください。
    (発行手数料及び郵送に係る費用は申請者にご負担いただきます)。

  • 本システムでは、里道(農道・林道含む)及び水路(農業用水路含む)がある箇所を確認できます。
  • 本システムで示している里道及び水路の位置は誤差が生じている場合があります(特に山間部では大きくずれが生じている場合があります)。法務局備付けの公図等で旧国有財産(無番地、国土交通省名義等)や市有地が見当たらない場合は、道路明示課の窓口でご確認ください。
  • 公図上に国有道路敷、国有水路敷として存在するもので、本システムに掲載されていないものについては、非譲与財産として財務省(京都財務事務所)が管理しています。詳細についてはこちらをご確認ください。

  • 本システムでは、土地境界明示がある箇所を確認できます。
  • 本システムで示している土地境界明示箇所は誤差が生じている場合があります(特に山間部では大きくずれが生じている場合があります)。
  • 認定路線内の土地境界明示の有無については、平成17年4月以降記載しておりません。道路明示課の窓口でご確認いただく必要があります。
  • 土地境界明示図は、道路明示課または農林企画課で保管しています。図面の閲覧及び証明図の発行手続きは、それぞれの窓口で行っています(発行手数料:350円/枚)。郵送等による発行手続きは行っていません
  • 証明図の発行は、必ず道路明示課または農林企画課の窓口で図面を確認のうえ発行手続きを行ってください。なお、当該土地境界明示図に記載の地番の土地所有者、またはその土地所有者からの委任状を持参された方に限ります。申請書類の様式についてはこちらをご確認ください。
  • 本システムに掲載されている土地境界明示図の箇所は、道路明示課または農林企画課が保管している土地境界明示図の原本または写しがあるものを掲載していますが、管理者変更等の理由により、原本の図面がない場合は、証明図は発行できません。
  • 本システムでご案内している問合せ・来訪窓口は、一般的な窓口であり、過去の経緯等によっては、別の窓口への確認が必要となる場合がございますのでご了承ください。

  • 本システムでは、国家三角点の座標を基に設置した京都市公共基準点(1~3級)と京都市公共基準点を使用して設置した京都市4級基準点がある箇所を確認できます。
  • 工事等により、基準点が亡失している場合があります。
  • 本システムでは、点の記(1~3級)及び成果表(1~4級)の閲覧はできません。
  • 家屋の屋上、他人の敷地等に設置されている公共基準点(1~3級)は、原則として使用することはできません。
  • 基準点を使用する際には、道路明示課で使用承認申請の手続きを行ってください(申請手数料:無料)。詳細についてはこちらをご確認ください。郵送等による申請・発行手続きは行っていません。
同意する
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